墓じまいの費用は？～費用を抑える方法や補助金制度について解説～

墓じまいを検討する際、最も気になるのが費用面ではないでしょうか。墓石の撤去から新しい納骨先の確保まで、さまざまな費用が発生するため、事前に相場を把握しておくことが重要です。

本記事では、墓じまいにかかる費用の詳細な内訳から、補助金制度の活用方法、費用を抑えるための具体的な対策まで解説します。

墓じまいにかかる費用の総額は、30万円から300万円程度が一般的な相場です。費用に大きな幅がある理由は、墓石の撤去費用や新しい納骨先の選択によって金額が大きく変動するためです。墓石の撤去だけの場合は20万円程度で可能ですが、取り出した遺骨を新たな納骨先に納めるまでを含めた総額で考える必要があります。

墓じまいの費用は大きく3つの項目に分けられます。それぞれの費用項目を理解しておくことで、見積もりの妥当性を判断できるでしょう。

墓石の撤去から僧侶への謝礼まで、既存のお墓を処分するための費用が発生します。この項目が墓じまい費用の大部分を占める場合が多いです。

墓石を解体・撤去して区画を更地に戻す工事費用は、1平方メートルあたり10万円から15万円程度が相場です。ご遺骨の取り出しも一緒に依頼する場合は、別途3万円から5万円程度の追加費用が発生します。

墓石の撤去費用は、区画の大きさや立地条件によって大きく変動します。重機が入れない狭い道や傾斜のきつい場所では手作業が必要となり、費用が相場よりも高くなる傾向があります。

なお、墓石の撤去費用については、次の記事でも解説しているので、あわせて確認してみてください。

墓石を撤去する前に執り行う閉眼供養の際、僧侶にお渡しするお礼が必要です。お布施の相場は4万円から5万円程度で、普段の法要と同額程度が一般的とされています。

お墓が寺院にある場合、檀家を離れるために寺院へ支払う費用が離檀料です。法律で定められてはいませんが、今までの感謝の気持ちとしてお渡しするのが通例となっています。離檀料の相場は5万円から20万円程度で、通常の法要でお包みする額の2倍から3倍程度が目安です。

墓じまいを進めるには法律に基づいた行政手続きが必要で、書類取得に際して少額の費用が発生します。改葬許可申請書は無料から1,000円程度、埋葬証明書は300円から1,500円程度、受入証明書は無料から1,500円程度、改葬許可証は無料から1,500円程度が相場です。これらの手続き費用は総額でも数百円から1,500円程度と少額ですが、遺骨1体ごとに改葬許可証の発行が必要な点に注意が必要です。

墓じまいで取り出した遺骨は、法律により適切に供養する必要があります。新しい納骨先の選択によって、墓じまいの総費用が大きく左右される重要な項目です。

永代供養墓は5万円から150万円、樹木葬は20万円から80万円、納骨堂は10万円から150万円、手元供養は数百円から50万円程度が相場です。一般墓所を新たに建立する場合は80万円から250万円程度と高額になります。費用を抑えたい場合は、合葬タイプの永代供養墓や室内型の納骨堂を選択すると良いでしょう。

新しい納骨先での開眼供養を僧侶に依頼した際のお礼費用です。開眼供養のお布施は4万円から10万円程度が相場で、閉眼供養と同程度の金額を包むのが一般的です。納骨先によっては、用意費用にお布施代も含まれている場合もあります。

一部の自治体では墓じまいに対する補助金制度を設けています。 で、多くは公営霊園の利用者に限定されているのが現状です。

墓じまいの補助金でもらえる金額は、自治体によって異なりますが、おおむね数万円から20万円程度です。補助金の金額は、撤去する墓地の広さや工事内容、使用年数などによって決定されます。たとえば、群馬県太田市では上限20万円、千葉県市川市では75,000円から440,000円（墓地の区画により異なる）、千葉県浦安市では上限150,000円の補助金が交付されます。

補助金がもらえるタイミングは、墓石解体工事が終わってからとなるケースが多いです。先に代金を支払い、工事にかかった費用の領収書を添えて補助金の申請をするためです。補助金の審査には時間がかかる場合があるため、余裕をもって申請することが重要です。

補助金を受けるためには各自治体の制度に応じた手続きをしましょう。一般的な流れは、まず補助金や助成制度があるかを自治体に確認し、申請書を取得します。次に必要書類を準備し、窓口に申請します。必要書類には、自治体から取得した申請書、墓石撤去にかかる明細書、墓石撤去にかかる領収書などがあります。また、制度によって必要書類や交付条件は異なります。事前に各自治体に確認しておきましょう。

墓じまい補助金制度の導入背景には、無縁墓の増加という社会問題があります。管理や供養が行われなくなった無縁墓の維持や解体工事は自治体が行う必要があり、費用は税金から賄われています。

そこで、無縁墓となる前に墓じまいを促すため、墓じまい補助金制度を設けるケースが増えています。費用が負担となって適切に墓じまいされず、無縁墓が増える問題への対策として位置づけられています。

東京都や千葉県の一部自治体で補助金制度が実施されています。各自治体の制度内容を理解して、適用条件を満たしているか確認しましょう。

東京都では都立霊園（青山、谷中、染井、雑司ケ谷）の利用者を対象とした墓所返還特例制度があります。墓所返還時の原状回復義務の免除と、希望者は立体式墓地への移転が可能です。また、都立霊園全8か所の使用者が対象となる施設変更制度では、墓所の返還と、合祀墓施設への遺骨の埋葬ができ、合祀墓の使用料や年間管理料がかかりません。

参考：東京都

東京都

千葉県市川市では市川市霊園一般墓地返還促進事業を実施しています。墓地使用料の返還制度では、使用許可後3年以内に未使用で墓地を返還した場合、納付した墓地使用料の2分の1が返ってきます。原状回復費用の助成では、墓所を原状回復するのに係る費用の全部または一部が助成され、助成限度額は霊園の区画によって75,000円から440,000円まで設定されています。

参考：市川市

墓じまいの費用を抑える方法は複数あります。事前に検討しておくことで、数十万円の節約につながる可能性があります。

メモリアルローンとは、お墓や葬儀に関する費用に対して利用できる専用ローンです。借入目的が制限されている分、金利が比較的安く、審査が早く済む傾向があります。メモリアルローンで借りられる金額は10万円から500万円ほどなので、墓じまいの費用をほぼ支払うことが可能です。

銀行や信用金庫などの一部の金融機関で取り扱っており、墓じまい業者や石材店が提携している信販系カードローンを紹介してもらうのも良いでしょう。

お墓の跡継ぎ一人が、墓じまいのすべての費用を負担する必要はありません。お墓は誰かひとりだけの所有物ではなく、親族みなに関わる大切なものです。兄弟や親族がいるのであれば、費用の負担を相談してみましょう。一般的には兄弟姉妹で均等に分担するケースが多く、親族間でトラブルにならないよう十分に話し合いを重ねることが大切です。

墓石の撤去費用は石材店によって設定方法が異なるため、複数の石材店から見積もりを取得し、比較検討することで無駄なお金をかけずに墓じまいできます。見積もり価格の安さだけで選ばず、許認可を取得している石材店に依頼するのが安心です。

民間霊園ならば管理者から石材店を指定されるケースがあるものの、できるだけ複数の業者から見積もりを取って費用相場を確認しましょう。

墓じまいの費用総額を安く抑えたい場合は、遺骨がひとまとめに埋葬される合葬タイプのお墓に供養し直すことをおすすめします。合葬墓は安いものであれば、遺骨ひとつあたり数万円から10万円程度で永代供養してもらえるでしょう。手元供養、納骨堂、合祀墓などを選ぶことで、改葬費用を抑えられます。手元供養なら費用を数万円程度に抑えつつ、故人の供養ができます。

現在のお墓がお寺にある場合は、寺院の住職に真っ先に相談しましょう。事情を話すことで、お墓じまいに必要な費用を考慮してくれる場合もあります。離檀料についても、お寺の住職の考え方や地域の慣習によって金額が異なるため、事前に相談しておくと安心です。

墓じまいには30万円から300万円程度の費用がかかりますが、補助金制度の活用や業者の比較検討により負担を軽減できます。特に複数の石材店から見積もりを取得し、家族間で費用分担を相談することで、経済的な負担を大幅に抑えることが可能です。

墓じまいを検討されている方には、室内型納骨堂の利用も検討してみてください。関内陵苑の納骨堂は、墓じまい後のご遺骨を天候に左右されない快適な環境でお預けでき、永代供養も可能です。

宗教・宗派を問わず利用でき、管理の手間や将来的な無縁化の心配もありません。ご家族の負担を軽減し、安心してご先祖様を供養したい方に向いています。